事業者の障害者差別解消に関する取組事例

株式会社ミライロは、障害のある当事者の視点からユニバーサルデザインのインフラやソリューションを企業や自治体に提供しており、障害者手帳をスマートフォン上でデジタル化するアプリケーション「ミライロID」や「民間事業者による合理的配慮推進委員会」を運営している。

株式会社イトーヨーカ堂では、店舗全体をバリアフリーの視点で捉え、障害のある方々等が買い物しやすい環境を整えるためにハート面（思いやり・配慮）とハード面（設備）の組合せで自然で永続性のあるノーマライゼーションを推進していくことを目的に、「ユニバーサルデザイン店舗設備見学会」を実施している。また、従業員にノーマライゼーションに係る各種研修を実施し、全ての従業員が合理的配慮の提供をスムーズにできるよう取り組んでいる。

株式会社三越伊勢丹ホールディングスでは、「お越しいただいた全てのお客さまに笑顔でお帰りいただける接客」を目指している。主力事業である百貨店は、長年に渡り様々な利用者（障害のある人、高齢者、妊婦等）を迎えることのできる設備、サービスを展開しており、そのノウハウを蓄積している。このノウハウを三越伊勢丹グループ全体、全従業員の知識として継承していくために、「ユニバーサルマナーハンドブック」を作成した。また、この内容をベースとしたe-ラーニングを１万人以上の従業員に実施し、ユニバーサルマナーを浸透させるなどの取組をしている。