株式会社ミライロの取組事例
（事業者の障害者差別解消に関する取組事例）

株式会社ミライロの障害者差別解消に関する取組を紹介します。

株式会社ミライロにおける取組

障害のある当事者の視点からユニバーサルデザインのインフラやソリューションを企業や自治体に提供している株式会社ミライロ（以下「ミライロ」という。）では、障害者手帳をスマートフォン上でデジタル化するアプリケーション「ミライロID」や「民間事業者（※）による合理的配慮推進委員会」（以下「合理的配慮推進委員会」という。）を運営している。

※委員会名の「民間事業者」とは、改正障害者差別解消法により合理的配慮の提供が義務化される事業者を指す。

• １．デジタル障害者手帳（ミライロID）

ミライロは、障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）を所有している人を対象としたスマートフォン向けアプリケーションであるデジタル障害者手帳「ミライロID」を運営している。
利用者は、障害者手帳、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容等をミライロIDに登録した後、ミライロIDを本人確認書類として認めている自治体や事業者等（2023年３月31日現在の数3,769）の公共機関や商業施設において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引や必要なサポートを受けることができる。
ミライロIDを利用することで、紙の障害者手帳ではできなかったことができるようになる。例えば、オンラインによる事前決済や非対面決済において障害者割引が適用され、無人駐車場で障害者割引を受けたり、窓口等で改めて障害者手帳を提示することなくオンラインで障害者割引チケット等を購入したりすることが可能になる。また、障害者割引の適用を受け

る際に障害者手帳の代わりにスマートフォンの提示で済むため、窓口等で障害者手帳を出すことで周囲に障害のあることを知られることがなくなり、障害者手帳を持つ人のプライバシーの強化につながる。さらに、必要なサポートや車椅子のサイズなどを登録しておくことで、窓口等での合理的配慮等に関する伝達を円滑に行いやすくなる。
ミライロでは、障害のある人の移動や生活をより便利に、より自由にしていくために、ミライロIDを利用できる公共機関や商業施設を拡大し、機能の一層の充実を図っていく予定である。

• ２．合理的配慮推進委員会 事業者による合理的配慮の提供を義務化する「改正障害者差別解消法」の施行を控え、ミライロは、国や地方公共団体と連携しながら、合理的配慮の事例、知見、ノウハウを蓄積し、事業者に対して啓発を行う組織が必要と考え、2021年10月に、弁護士、大学客員教授、ビジネスコンサルタントやWebアクセシビリティの専門家等の多様な有識者で構成される合理的配慮推進委員会を発足した。
  2021年には「合理的配慮に関する実態調査」の結果を公開した。「障害者差別解消法の認知度」や「具体的に求める（あるいは実践している）合理的配慮の提供」等を設問としており、事業者に期待される合理的配慮の提供に係る障害のある人の声を確認することができる。合理的配慮推進委員会では、このような取組や、好事例の収集・発信を通じ、合理的配慮の提供が実践される社会づくりに寄与することとしている。